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日系企業

2008年4月29日

地域本部開設の日本企業が増加、共同調査

シンガポール法人に地域本部(RHQ)機能を持たせている日本企業が増えていることが、在シンガポール日本大使館、シンガポール日本商工会議所、日本貿易振興機構(ジェトロ)シンガポール事務所の共同調査で分かった。
調査実施は昨年10~11月で、227社のうちRHQがあると回答したのは58%(2005年4~5月の調査では45%)だった。
本部機能拡大については、賃金、住居費上昇が本部機能維持、拡大に障害、との回答は79%と高く、障害にオフィス賃料上昇を上げた企業も69%あった。
RHQを開設した企業のうち89%は「域内市場へのアクセスに望ましいから」と回答。物流・運輸網、通信など産業インフラが優れていることを理由に挙げた企業は75%あった。
本部機能では販売、マーケティング管理が最も多い。ほとんどすべての本部が東南アジアに子会社を持っている。一方、中国業務を統括している本部は減少しており、日本本社が直接、中国業務を統括する例が増えている。
○日本に拠点の外国企業、戦略的に重要な国は?
ジェトロが昨年9~10月、日本に拠点を置く外国企業864社を調査した結果によると、アジアで戦略的に最も重要な国の1つにシンガポールが挙げられた。
中国が戦略的に最も重要とした企業の割合が最も高く64%、インドを挙げたのが29%。以下、韓国が26%、香港14%、台湾13%で、シンガポールは12%だった。
中国が重要と回答した企業では、「市場が顕著に拡大する可能性があるから」が共通の理由だった。生産費が低い、労働力がある、との回答もあった。
シンガポールを挙げた企業では、◇情報通信インフラが確立している◇事業活動を制約する規則が少ない◇港湾、空港インフラが整備されている――など事業環境が理由に挙げられた。

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