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経済

2008年4月24日

住宅購入延べ払い方式、影響は不明

延べ払い方式(DPS)による住宅購入が市況に与える影響に業界関係者は注目している。DPS制度は昨年、投機抑制のため廃止されたが、これまでに相当数の住宅購入に利用されている。一部は投機目的の購入に利用されているため、購入者が住宅を処分する動きに出る可能性がある。
都市際開発庁(URA)はこのほど、3月までに2万9,250戸の新築住宅に対し、DPS方式の適用を認めたと明らかにした。これらの住宅は今年から2013年までの間に完成する。
DPS制度を利用した実際の購入戸数は不明だが、業界関係者は最大4,200戸程度と推測している。
DPSでは購入者は契約時に頭金(代金の10~20%)を支払えば、残額は住宅が完成して、入居許可が出るまで支払わなくて済む。このため投機目的で購入した場合、入居許可が出る前に、購入価格にある程度、上乗せした額での転売を図るのが普通だ。
転売に失敗した場合、手持ち資金がない購入者の場合、住宅融資を取り入れなければならないからだ。
このため、資金力のない投資家の場合、市場価格より低い価格でろうばい売りに出る可能性がある。しかし資金力のある投資家もおり、市況への影響はまだら模様が予想される。

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