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社会

2008年4月22日

通信市場の独占防止、IDAが提案

電話、有料テレビ、ブロードバンド(高速大容量)通信を単一のインフラで利用できるよう、情報通信開発庁(IDA)は規則改定を計画しており、改定案のたたき台を公表した。業界から意見を聴取し、内容を煮詰める。
シンガポール・テレコム(シングテル)やスターハブといった大手通信事業者に、政府補助で整備する次世代ネットワークの利用を促す。
また通信市場の1社独占を防ぐのが狙いで、サービス利用者は違う番組を見るために複数のセットトップボックス(デジタル放送受信専用機器)を購入する必要がなくなり、インターネット接続業者を変えても、モデム変更が不要になる。
IDAは2015年に全国レベルで運用を開始する超高速通信網事業では、インフラ所有、インフラ運営、サービス提供を分離する方式を採用しており、既存業者が同様の超高速通信網を独自に整備した場合も同様の規則を適用する考えだ。
インフラ所有、運営、サービス提供を分離することで小規模企業の参入を後押しする。通信と無関係の企業がサービス提供分野に参入することも可能になる。
政府が10億Sドル(約765億円)を助成して整備する超高速網では、現在の10倍の速度でインターネットが利用できる。

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