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金融

2008年4月16日

企業の買収・合併、中国、インド、東南アに焦点

世界の大手企業は買収・合併(M&A)の対象として、経済成長著しい、中国、インド、東南アジアの企業に最も関心があることが、人材・組織管理コンサルティングのマーシュ・マーサー・アンド・クロールが委託実施した調査から分かった。
調査対象は企業670社の経営首脳で、英エコノミスト・インテリジェンス・ユニットが調査した。
この先1年半の間にM&Aの対象国として重視する国を回答してもらった。中国、インド、東南アジアとの回答は60%近くあり、北米(43%)、西欧州(41%)を上回った。特に資金力のある大手企業の関心が高かった。
関心のある分野は、エネルギー、鉱業、金融サービス、電力、公益。中国、インド、東南アジアに対しては、知的財産権保護などビジネス慣行面で疑問の余地がある、との意見も一方であった。
M&A取引成立の後は、2つの組織の企業文化の違いへの取り組みが最大の課題だ。文化の違いを認めず、違いをうまく調節できなかった場合、社員の退職、従業員の抵抗、生産性の低下といった統合の副産物が発生する可能性があるという。
マーサーの日本人幹部は「金を生み出すのは人間。職員管理で適切な戦略をとることが重要だ」と語った。

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