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金融

2008年4月11日

サブプライムによる損失、1兆ドルに=IMF

国際通貨基金(IMF)は4月9日、米の低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」は米国のサブプライム市場だけでなく、他の優良不動産市場、消費者信用、社債市場にも影響が及んでおり、損失は全世界で9,450億米ドル(約96兆7,490億円)に達する可能性があるとの見通しを示した。
民間エコノミストも同様の予想を立てている。もっと深刻と見る向きもあり、ニューヨーク大学のルービニ教授は、「最大2兆7,000億米ドル(約274兆円)の損失も予想される」としている。
IMFによれば、損失のうち76%に相当する7,200億米ドル(約73兆円)は証券化商品に起因すると考えられる。
内容別では、5,650億米ドル(約57兆円)が住宅融資関連、2,400億米ドル(約24兆円)が商業不動産関連、1,200億米ドル(約12兆円)が社債関連、200億米ドル(約2兆円)が消費者金融関連の損失として発生する見通しだ。
損害を受ける企業・機関では銀行が最も多額で、損失額のほぼ半分。残りの損害は、保険会社、年金基金、公社債投資信託、ヘッジファンド、その他の機関投資が受けるとみられる。
米国の銀行が受ける可能性のある損失額は1,440億米ドル(約15兆円)、欧州の銀行が1,210億米ドル(約12兆円)で、アジアの銀行の損害は欧州の20%程度だという。

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