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日系企業

2013年12月25日

マレーシア日系企業の54%、直近決算で黒字 昨年より改善=日本政策金融公庫

〈クアラルンプール〉
日本政策金融公庫の中小企業事業は、「取引先海外法人の業況調査」を発表。マレーシア進出の日系企業の54.2%が直近決算期で黒字となったと回答し、昨年の調査の53.3%より改善したことがわかった。
調査は、海外に現地法人を有する日本公庫の取引先企業を対象に8~9月にかけて調査を行い、602社より回答を得た。マレーシアからは24社が回答した。収支トントンだったとの回答は8.3%で、赤字となったとの回答は37.5%に上った。進出後黒字化までに要した期間として、33.3%が4年以上と回答した。3年が16.7%、2年が4.2%、1年未満が8.3%となった。一方で37.5%が黒字化されていないと回答した。
今後1年間の売上高予想について50.0%が増加を見込んでおり、37.5%が横ばい、12.5%が減少を見込んでいると答えた。利益については58.3%が増加、29.2%が横ばい、12.5%が減少を予想していると回答した。当面(1~3年)の経営方針について、37%が拡大を検討していると答え、現状を維持する(62.5%)を下回った。
資金について18.2%が導入を予定している、81.8%が予定していないと答えた。また全ての企業が設備資金を必要としていると回答。75.0%が運転資金が必要だと答えた。
マレーシアにおいて現在直面している問題として最も回答率が高かったのは労務費の上昇で、それに▽管理者の確保▽ワーカーの確保▽現地ワーカーなどに対する教育▽販売数量の減少――が続いた。マレーシア労働者の一人当たりの月平均賃金は7万659円となり、東南アジア諸国連合(ASEAN)平均の4万8,014円を大きく上回った。
労務費の上昇対策として、40%以上がワーカーの多能工化を実施していると回答した。その他、自動化・省力化設備の導入、販売価格への転嫁を行っていると答えた。

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