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政治

2008年4月29日

国内航行権の緩和、船主協会が反対表明

〈クアラルンプール)
運賃引き下げを目的に、運輸省がマレーシア半島と東マレーシア(サバ、サラワク両州)との国内航行権規則の緩和を検討していることについて、マレーシア船主協会(MASA)のノルディン・マット会長は、「この種の国内航行権は米国、日本、欧州などで採用されている慣行で、国益を守るための措置だ」と緩和に反対を表明した。
マレーシアの規則では、マレーシア船籍で、マレーシア資本が所有、運営する船舶のみ、両地域間の貨物輸送を認められる。現在、15社がサービスを提供している。
運輸省は規則緩和による市場開放、外資参入の許容を検討しているが、ノルディン会長は、貨物運賃のうち、50%は陸上での輸送費、25%が港湾利用料金で、MASA会員が得る海上運賃は運賃全体の25%にすぎないと強調した。

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