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経済

2008年4月29日

政府機関への電子支払いシステム、7月までに整備完了

〈ペタリンジャヤ〉
政府機関の効率化を目的に設置された、国内事業促進特別強化機関(ペムダ)が発表したところによると、7月1日までに、全ての政府公共機関への支払いがオンラインで可能になる。ただしこれまでのように窓口での支払いも可能だ。
ペムダの会長を務めるモハマド・シデク・ハッサン官房長官によると、106の政府機関への支払いのうち、5月1日までに21機関、6月1日までに53機関、7月までに残りの30機関への支払いがオンライン化される予定。
このほか、7月1日から税関において、船舶積荷の到着見込み時間(ETA)順に通関手続きを行い、延払いが可能になるシステムも導入される。ETAは全ての政府機関で閲覧でき、休日でも通関手続きができるようになる。税関は現在、マレーシア製造業者連盟(FMM)と共同で、FMMが保証した企業について税関特別待遇制度を拡充する手続きも行っている。
また、公共事業の応札手続きの効率化、透明化については、完成までにあと6カ月ほどかかるという。道路交通局(JPJ)では全国83の事務局のうち、72の事務局での道路税支払いはすでにオンライン化、クレジットカードで支払い可能となっている。JPJではこの他、自動車免許学科試験、仮免許の発行と更新、免許の更新、交通違反罰金の支払いがオンライン化されている。
今回の政府機関への支払いオンライン化の促進は、アブドラ首相が「アジア清廉宣言」で行った、政府機関の信頼と透明性を一層推し進めるという宣言に基づいて実行されている。

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