シンガポールのビジネス情報サイト AsiaXニュースTOP政府が障害者の雇用促進へ 、公務員の比率1%に

政治

2008年4月25日

政府が障害者の雇用促進へ 、公務員の比率1%に

〈プトラジャヤ〉政府は、公務員の数に占める障害者の比率を最低でも1%まで拡大する方針だ。現在400人程度しか採用していない障害者を25倍(約1万人)程度まで増やす。
公務員の数は現在120万人強。障害者で専門職や管理職に就いている人材はほんのわずかで、大半がアシスタントや電話交換などの一般職だ。公共サービス局(PSD)のイスマイル・アダム局長は声明で、「2020年までに福祉社会を築くための計画の一環。志願者は直接インターネット経由で、連邦および州政府、国家機関、地方自治体などに応募できる」とし、あらゆる職種へ障害者登用を推進する姿勢を明らかにした。
福祉局は失業中の障害者の登録や応募前の相談窓口を担当する。女性家族地域社会開発省は、障害者の応募に備え、障害を5つのカテゴリー(聴覚障害、視覚障害、肢体障害、脳性まひ、ダウン症や自閉症などの学習遅滞症)に分類したという。
民間非営利団体(NGO)は今回の身体障害者の雇用促進の動きを歓迎するとともに、政府に協力したい考えを示している。セランゴール・クアラルンプール・モビリティ・アソシエーション(SKMA)は、実施に当たって政府がNGOや障害者コミュニティと対話を持ち、アイディアを共有すべきとコメント。その他のNGOからも、オフィスのバリアフリー化、障害者の通勤手段の確保、身体障害者を職場に受け入れるに当たっての健常者向け研修などの必要性を指摘する意見が出ている。

おすすめ・関連記事

シンガポールのビジネス情報サイト AsiaXニュースTOP政府が障害者の雇用促進へ 、公務員の比率1%に