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政治

2008年4月15日

日本ASEAN経済連携協定の署名完了

〈クアラルンプール〉 日本政府は4月14日、東南アジア諸国連合(ASEAN)との経済連携協定(EPA)における最後の国であるマレーシアと、クアラルンプールで協定署名を行った。日本にとり、日本・ASEAN包括的経済連携(AJCEP)協定は初めての複数国間のEPAとなる。署名式典には、堀江正彦 駐マレーシア日本大使とマレーシアのムヒディン・ヤシン通産相が出席した。
日本はコメや乳製品などを除いた農産品と鉱工業品など93%の品目について10年以内に関税撤廃を実施、その他のものについても一定割合を関税率を一定水準以下にする。
ASEAN10カ国のうち、マレーシアやシンガポール、タイ、インドネシア、ブルネイ、フィリピンの6カ国は90%を10年以内に関税撤廃を行い、その他のものについても一定割合を関税率を一定水準以下にする。残る4カ国(ベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジア)についてはそれぞれの経済発展段階に応じて15~18年以内に関税率を段階的に削減する。
原産地規則の累積が適用されることから、薄型パネルや自動車部品などではほとんどの国で関税撤廃が見込まれ、ASEAN 域内全体の生産ネットワークが活かせることが期待される。
堀江正彦大使は、AJCEP協定締結により日本とASEANの関係がより強化されるだろうと強調。マレーシアで事業を行っている日系企業の数が現在1,200社あるとした上で、2倍に拡大させたい考えを示した。ムヒディン・ヤシン通産相は、AJCEP協定による原産地規則の累積効果が得られることで対日輸出だけでなくASEAN域内の貿易にも寄与するとの見通しを示した。

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