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政治

2008年4月10日

最低賃金制度、首相府が前向き検討

〈クアラルンプール〉 マレーシア労働組合会議(MTUC)のG. ラジャスカラン書記長は、組合が要求している最低賃金制度の導入について、首相府より前向きの回答があったことを公表した。
MTUCは最低賃金900リンギ及び生活費手当300リンギ(約9,500円)の制度化を要求しており、昨年6月にアブドラ首相に要望書を出していた。先ごろ首相府に再度陳情に行った際、アミルシャム・アジズ経済担当首相府相から前向きに検討していることを伝えられたという。
官公労連会議(CUEPACS)のJ.ソロモン書記長も「貧困を撲滅するために真剣に乗り出そうという政府の姿勢の表れ」だとして、政府の前向き姿勢を歓迎している。
一方、マレーシア経営者連盟(MEF)のシャムスディン・バルダン専務理事は、「賃金の水準は市場原理で決められるべき。インドネシアやフィリピンでみられるように、最低賃金は生産性を保証しない」と強調。シンガポールが最低賃金制度を実施していないことを例示し、生産性に準拠した賃金制度の方が好ましいとの考えを示した。

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