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社会

2007年12月17日

「マレーシアは温室効果ガスを吸収」天然資源相が強調

〈インドネシア・バリ島〉

アズミ・カリド天然資源環境相は12月13日、当地で開かれている気候変動枠組み条約の第13回締約国会議(COP13)で、マレーシアの温室効果ガス排出量が1人当たり年間7.5トンであるものの、吸収量が排出量を上回っていることを強調した。
同相は、マレーシアが森林面積を国土の約60%に維持できると明言。1992年の国際連合環境開発会議(地球サミット、開催地リオデジャネイロ)で採択された「気候変動枠組条約」の基準である50%を上回る、と述べた。
同相はガス排出量削減案について、マレーシアの森林が有するガス吸収能力を考慮する必要性があると指摘。そのうえで、「先進国は気候変動に取り組まねばならないが、取り組み手段が限られているマレーシアなどの発展途上国にも、積極的かつ自主的な行動が求められている。こうした状況は今後も続くし、一層厳しくなっていくだろう」と語った。
一部先進国は京都議定書の定めがない2013年以降の国際的枠組みで、中国やインドなどの途上国にガス排出量の削減を求めている。アズミ・カリド同相はこうした動きに反対し、京都議定書の原則に基いて気候変動に関する今後の協定を結ぶべきだ、とするマレーシアの姿勢を示した。
同相はまた、貧困と森林破壊の間に強い相関関係があるとの見解を表明。「貧困根絶に向けた努力によって地方の所得が増加し、生活水準が向上した結果、森林資源への依存度が低減し、森林伐採が減少した」と説明した。同相はまた、温室効果ガス排出量を20%増加させた森林破壊を抑制するため、世界銀行が途上国支援の具体策を導入するべきだと述べた。
同相はこの後の取材で、パームオイル農場開発が森林を破壊しているとの批判に反論。マレーシアの政策が新たな農場開発よりも、オイルパームの収穫率向上を図る研究開発に取り組んでいると主張した。

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