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社会

2007年11月28日

経済問題が投票行動に影響、NST世論調査

〈クアラルンプール〉

有力英字紙「ニュー・ストレーツ・タイムズ」は、調査機関のムルデカ・センターに委託した世論調査の結果を11月25日付紙面に公表した。回答したのは1,024人で、次期総選挙で投票行動を決定する要素として31%が、物価上昇や失業など経済上の問題をトップに挙げた。
次に高かったのが、「国民の問題解決に対する政府の解決能力」で17%。「汚職」を挙げた回答者は17%で、「地元選挙区の問題」は11%だった。現在のマレーシア社会にとり最も重要だと考える問題は、との設問には、20%が生活費上昇など経済上の問題を挙げた。次に多かったのは犯罪・安全な社会生活、次いで汚職だった。現政権における国民の要望に応える能力について、「満足している」との回答は58%。「不満」との回答は32%だった。
アブドラ政権への支持率は7 1 %で、9月の調査時から2ポイント下がった。野党の役割に対する設問では、すべての民族グループで、「与党に協力すべき」との意見は20%に満たず、「野党は連立を目指さず、チェック機能を果たすべき」との回答が60%以上あった。
国会で野党の議席増を望む意見は華人で比較的多かったが、マレー人の野党支持は減少した。

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