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経済

2007年11月27日

プロトン提携交渉打ち切り、政府は不安払拭に懸命

〈クアラルンプール〉

外資との提携交渉打ち切り決まったことを受けてプロトン株が暴落するなど波紋が広がっており、政府やプロトン首脳はプロトンの先行きに対する不安払拭に懸命だ。
ナジブ副首相は11月22日、プロトンの再建について時間的制限を設けない代わりに、計画の進捗状況をつぶさにモニターしていく考えを表明。国内自動車産業の育成などを目指した国家自動車政策(NAP)には、影響を及ぼさないと述べた。
ノル・モハメド第2財務相は経営陣に対し、現在の上昇の勢いをこのまま持続させるよう望むとコメント。株価下落については懸念には及ばないと述べ、市場の不安解消に努めた。
ラフィダ通産相は、中国・インド・東南アジアなどアジアの市場には大きな潜在性があり、域内の低い関税率を背景にプロトンが有利なポジションを維持していくことは可能だと指摘。欧米市場を捨ててアジア地域に限定すれば十分競争力を維持していけるとした。
一方プロトンのサイド・ザイナル社長は、タイ事業など海外事業の将来性について言及。タイでは支店5カ所をバンコクなどに設置し、「GEN-2」や「サトリア」「ワジャ」を近く発売する予定であることを明らかにした。新型車「ペルソナ」は来年投入する見通しだという。

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