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社会

2007年10月11日

外国人労働者需要の実態調査

<プトラジャヤ>

人的資源省は、今後必要な外国労働者の正確な人数を把握するための包括的な調査を実施する。ナジブ副首相が10月9日の外国人労働者に関する閣議委員会後に、記者団に対して明らかにした。数カ月間の調査が完了後に、それを元に同委員会が外国人労働者の受け入れ方針を立案する。また調査は、必要以上の労働者が流入した場合の影響についても検討する。
9月末時点で登録されている外国人労働者は約220万人。従事している分野の比率は、▽工場(35.9%)▽農園(17%)▽家政婦(15.8%)▽建設(14%)▽サービス業(9.5%)▽農林(7.7%)――となっている。国籍別の比率は、▽インドネシア(57.5%)▽ネパール(11%)▽バングラデシュ(8.8%)▽インド(7%)一一。

■家政婦の国籍枠を拡大へ■
ナジブ副首相はまた同委員会が同日、家政婦の国籍枠拡大を決定したことを明らかにした。新たにインド、ネパール、ベトナム、ラオスから雇用することを認める方針で、今後各国と了解覚書(MOU)を締結する。現在はインドネシア、フィリピン、タイ、スリランカ、カンボジアからのみ雇用することができる。

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