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経済

2007年11月30日

外国人雇用規制を緩和、Sパスの比率25%へ

人材開発省は11月29日、外国人労働者雇用規制を緩和すると発表した。建設活動の顕著な増加など好調な経済を背景に労働者不足が顕著になっているためで、就労を特定の会社に縛られないエンプロイメント・パス(PEP)の要件も緩める。
外国人労働者雇用枠の拡大は来年1月に施行する。月額賃金が1,800Sドル(約13万7,000円)以上の、中程度の技能を持つ労働者向け査証(Sパス)の全従業員に対する割合を、15%から25%へ引き上げる。全産業に適用する。
全国経営者連盟(SNEF)の試算によれば、Sパスの労働者は5万~10万人増加する見通しだ。
また複数の産業部門で外国人労働者依存比率を引き上げる。建設・工程部門は地元の正社員1人に対し、外国人労働者7人に、海洋は同5人に、それぞれ引き上げる。
製造業については、外国人依存比率を65%へ5%引き上げる。サービス業は50%へ5%引き上げる。
建設部門では、元請けが外国人労働者雇用枠以外で雇用できる外国人に求める就労経験年数を4年から2年に短縮。
PEP規則では3月から、海外での直近の固定給が月7,000Sドル(約53万4,000円)超だった労働者は直ちにPEPを申請できる。P1査証の外国人に、就労年数が2年未満でもPEP申請を認める。

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