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金融

2007年11月23日

ASEAN証券取引所、設立へ向け協議

東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟6カ国(シンガポール、タイ、マレーシア、フィリピン、インドネシア、ベトナム)は来年後半をめどに、共通の証券取引所を設けることを検討しており、11月25日にタイのバンコクで詳細を協議するための会議を開く。
タイ証券取引所のノングラム副社長によると、参加国の大手企業の株を主に上場する取引所とする方針で、注文執行は当該企業の国、値付けは当該企業の国の通貨で行うことになる見通しだ。
個々の証券取引所単独では規模が小さく、国際投資家に対する魅力に欠けるため、統合市場とすることで魅力を増すのが目的だ。投資を容易にする狙いもある。
ASEAN証券取引所の考えについては、シンガポール取引所(SGX)のシエ・フーフア最高経営責任者(CEO)も前向きで、11月19日に開かれたアジア取引所会議で賛成の意向を表明した。取引面だけでなく、決済、技術の領域でも協力が可能だという。
マッキンゼーによると、シンガポール、マレーシア市場には深さがあるが、インドネシア、フィリピン、タイ市場は深さ、規模、出来高が不十分だ。しかし5つの取引所を合わせれば、アジアで東京、香港に次ぐ規模になる。世界では15番目だ。

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