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経済

2007年11月22日

ASEAN共同体、一部サービスは前倒し

東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳は11月20日、欧州連合(EU)式共同体の構築に向けた文書に調印した。ハノイに設置されたマレーシアのマラヤン・バンキングのATMを現地住民が利用し、ミャンマー人医師が、シンガポール人実業家がフィリピン・ミンダナオ島で経営する病院で患者を診察するといった、自由な資本、人の往来が現実のものとなる。
共同体構築目標は当初予定より5年早い2015年だが、4つのサービス分野(航空、域内電子化、保健・医療、観光)については2010年までに貿易障壁を撤廃する。物流も同年までに完全に自由化する予定だ。
産業界は共同体構想を支持しており、マレーシア小売りチェーン協会幹部は、「モノの自由な移動が認められれば生産コストが下がり、他の地域との競争力が増す」と述べた。
リー・シェンロン首相は首脳会議に先立つ実業家との懇談で、「域内経済統合は、製品価格の低下、雇用、収入の増加をもたらす」との展望を示した。
関税撤廃ではかなりの進展が実現されているが、共同体構築に向けた文書は、関税以外の障壁にも言及しており、非関税障壁の撤廃、通関手続きの統一、貿易経費の低下に対する取り組みを強調した。

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