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経済

2007年11月21日

米ドル崩壊の恐れも、メノン通産次官

通産省は11月19日、第3四半期の実質国内総生産(GDP)成長率は、速報値(9.4%)を下回る8.9%だったと発表した。製造業の低迷が影響した。発表会見でラビ・メノン第2事務次官は、米ドルの価値が急落する可能性に言及した。
通産省は通年のGDP成長率予想を7.5~8.0%の幅に狭めた。来年については4.5~6.5%に0.5ポイント上方修正した。
最近の米ドルの下落についてメノン次官は、「懸念されるのは米ドルの急落で、それは大量の米ドル売りをもたらし、世界経済に影響する。予測不能のことだ」と警告した。
通産省のGDP予想は、原油価格が年内は1バレル90米ドル(約10,000円)に落ち着き、来年は80~85米ドル(約8,900~9,500円〉に低下する、との前提条件に基づいている。
米国の低所得者向け住宅融資(サブプライムローン)焦げ付き問題が悪化し、原油が引き続き高騰して、米国に長期不況が到来した場合は低成長が予想される。
景気過熱についてメノン次官は「以前より熱くなったことは確かだが、極端な過熱には至っていない」と述べた。
供給逼迫についてメノン次官は「オフィス用地放出などで賃貸料上昇を抑制する。外国人労働者雇用枠も拡大し、建設部門の労働力不足に対処する」と語った。

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