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経済

2007年11月15日

新都心の商業用地、応募は低調

都市再開発庁(URA)は11月13日、マリーナ・ベイのオフィス、ホテル用商業用地入札を締め切ったが、応募したのはわずか2社と低調だった。最高額を入れたのは豪系不動産投資のマッコーリー・グローバル・プロパティー・アドバイザーズ(MGPA)で、9億5,290万Sドル(約756億円)だった。土地面積は約9,000平方メートル。高級コンドミニアム「ワン・シェントン」の後背地だ。
URAは2カ月前に同様の隣接地を入札にかけており、これもMGPAが落札したが、額は20億2,000万Sドル(約1,603億円)で、床面積当たりに換算すると1,409Sドル(約11万2,000円)。今回はこのほぼ半額の779Sドルだ。MGPA以外で応募したのは政府系キャピタランド。
MGPAの今回の応札額は、過去数年の土地入札の結果と比べればまだ高いが、不動産業界関係者は、「市場マインドは強気一辺倒から大きく転換した」と開発業者の間に警戒感が強まっていることを指摘した。
政府は最近、住宅投機の抑制を目的とした措置を導入。オフィス用地も十分な量を提供すると発表しており、最近実施したタンジョン・パガーに近い住宅用地入札に対する応募はわずか2社で、またタンピネスのオフィス用地入札の応募は1社にとどまった。

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