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金融

2007年11月14日

アジア株が大幅下落、米景気への懸念で

週明けの11月12日、アジアの主要株式市場は売りが優勢となり、株価指数が下落した。米景気の先行き不透明感が高まっているためで、投資家の不安は10~12月期の企業決算が明らかになる来年初頭まで続く見通しだ。ストレーツ・タイムズ指数(STI)は2.5%下落した。
先週末の米株式市場の下落を受け、アジアでは銀行、金融銘柄を中心に売られた。米国の低所得者向け住宅融資(サブプライムローン)焦げ付き問題の影響が予想より大きくなる可能性が高まっているからだ。
また円キャリートレードで低利の円を取り入れていたヘッジファンドが軒並み、返済資金調達のため株を売却。円は18カ月ぶりの水準に急騰した。
米国の経済動向では、不況突入の懸念が再び高まっている。米ドル安と原油価格の高騰でインフレ圧力が高まっていることから、金利引き下げで不況を回避しようとの連邦準備制度理事会(FRB)の試みも困難になっている、と見るオブザーバーもいる。
米国経済からの自国の隔離といった論議について、シティグループのエコノミスト、チュア・ハクビン氏は「そうした話は10年早い。米経済が不況に陥れば、シンガポールを含むアジア経済は影響を免れない」と述べた。

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