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経済

2007年11月2日

完全雇用を達成、賃上げ圧力も

人材開発省は、7~9月期の失業率(速報値)が1.7%に低下したと発表した。10年ぶりの低水準で、事実上の完全雇用だ。同時に求人難が起きており、賃上げ圧力が経営者にかかっている。
1年前の失業率は2.7%、前期は2.3%だった。労働需給の逼迫で転職が増加しているようで、転職の「常習犯」と分かっていても雇用せざるを得ない企業もある。人材仲介業者によれば、1年間に3~4回転職した「猛者」もいるという。
人材あっせん業者、ロバート・ウォルターズは今年、15%の賃上げを専門職者に対し予想。別のあっせん業者、マイケル・ページ・シンガポールによると、40%アップの賃金を提示した経営者、基本給を2倍にした経営者もいる。
また単に賃金を上げるだけでなく、フレックス勤務制、医療手当、家庭生活への配慮など、より包括的な報酬体系を経営者は導入するようになっている。
逼迫が顕著なのは金融業で、プライベートバンクの専門家、顧客担当係で人材が不足している。
7~9月の雇用増加数は5万7,600人。1~9月の雇用増加は17万1,500人で、通年では昨年の17万6,000人を上回ることは確実だ。
過去2年間に創出された雇用の推定3分の2は、外資によるものだった。

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