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経済

2007年6月21日

国有発電会社売却、ついに決定

延び延びになっていた国有発電所の売却がついに決定した。3発電所を所有する国営投資会社のテマセク・ホールディングスは6月19日、下期に売却手続きを開始すると発表した。来年末か09年初頭までに売却を終える。各発電所ともS$20億以上の値が付く見通しだ。
売却されるのは、セノコ・パワー(発電能力3,300MW)、パワーセラヤ(3,100M)、トゥアス・パワー(2,670M)。国内総発電能力の80%余りを占めている。
資産、売却条件などを説明した書類は9月頃に配布する。購入希望者を募り、最終候補に再度、応札を求める入札方式が採用される見通しだ。
テマセク幹部は、「昨年以来、複数の投資家から購入の申し出があった。経済はこの先、堅調な拡大が予想されており、売却のタイミングとして最適」と語った。
改正ガス法が5月に施行され、発電所燃料の主流である天然ガスの確保で懸念がなくなったことも、売却決断を後押しした。
国内発電能力は今年から来年にかけ、合計1万500Mに達する見通しだ。一方、電力需要はピーク時でこの半分の5,100Mと供給過剰状態にある。
外資出資上限は設けられない見通しだ。政府系セムコープ、ケッペル、米インタージェンなどが購入に名乗りを上げると予想される。

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