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経済

2007年6月19日

1~3月期の雇用、約5万人拡大

労働需給のひっ迫が続いている。人材開発省の統計によると、第1四半期(1~3月)の雇用総数は前期比4万9,400人増加した。また好調な経済を受け求職活動を開始した住民が増加。この結果、3月の居住者(国民および永住者)の失業率は4%と、昨年12月の3.6%を上回った。

外国人労働者を含めた失業率は2.9%(昨年12月は2.6%)。第1四半期の居住者労働力は1万7,700人の増加で、過去2年の平均値(1万700人)を大きく上回った。

3月の求人は3万2,200人と高水準を維持。有効求人倍率は0.68。約7割に相当する2万2,600人がサービス分野の求人だった。

第1四半期に解雇された労働者は1,964人と前期(3,215人)を下回った。解雇が最も多かったのは製造で、71%を占めた。

賃金は上昇圧力がかかっている。第1四半期の賃金上昇率は5%で、労働需給のひっ迫は続く見通しのため、この先も上昇が予想される。

業種別賃上げ幅は、不動産市況の改善を反映し、不動産・リースサービスが最大で23.8%。金融サービスが8.3%。分野別では製造が3.7%、建設4.1%、サービス5.4%。

解雇された労働者が6カ月以内に再就職先を見つけた比率では、大卒者が最も高く67.6%。年齢別では40歳台が61.8%と最高で、ある程度業務経験があることが評価されているようだ。

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