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政治
社会

2007年6月26日

EU大使がブミプトラ政策を批判、外務大臣が遺憾

【クアラルンプール】
 
 欧州連合(EU)の駐マ大使であるティエリー・ロンメル氏がマレーシアの新経済政策(NEP)を批判したとの報道を受け、マレーシアのサイド・ハミド外務大臣は6月24日、発言は極めて無責任だとし抗議する方針を明らかにした。
ロンメル氏は、ブミプトラ(マレー人と先住民族の総称)を優遇するNEP について「差別的であり、マレーシア政府はNEPをたてに国内市場の保護政策を推進している」と批判したと伝えられた。サミド外相は「ロンメル氏は大使の役割が何なのかを理解していない。同氏の発言は内政干渉だ。しかも事実に基づいていない」と批判。同氏を召還して事情説明を求めるとともに、EU に対して抗議文を提出する意向を明らかにした。
一方、ロンメル氏は「NEPは差別的だとは言っていないし、廃止すべきとも思っていない」と発言を否定し、「(発言の本意は)スピーチの一部から解釈するのではなく、全体から読み取ってほしい」と弁明した。

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