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社会

2007年6月18日

アブドラ首相、人身売買根絶への取り組み強調

【クアラルンプール】
 アブドラ首相は6月14日、マレーシア政府が今後も人身売買根絶に向けて努力していく姿勢であることを強調した。米国務省が報告書の中で、マレーシア政府は人身売買の根絶に向け、最低限のことさえ行っていないと批判したことを受けたもの。
首相は「政府は最善の策をとっている」と報告書の評価を真っ向から否定。「ただ、万全ではないとは認識しており、だからこそ新しい法案を提出した」と述べた。人身売買を禁止する「2007年反人身売買法案」は、4月に国会に提出され、すでに可決しているが施行はされていない。同法案ではこれまで違法入国と同じ扱いだった人身売買の最高刑を、禁固20年、罰金RM50万にそれぞれ厳罰化した。
また公約しているにもかかわらず、未だに人身売買被害者向けの保護施設を建設していないと、名指しで批判された女性家族社会発展省のシャリザ大臣は、報告書は現在の政府の取り組みを全く考慮していないと批判。保護施設については現在建設中で、今月中にも完成する見通しであることを明らかにした。

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