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2007年3月26日

イスカンダル進出企業への優遇政策を発表

<クアラルンプール>

アブドラ首相は3月22日、投資会議「インベスト・マレーシア2007」2日目の演説で、ジョホール州南部の開発計画「イスカンダル開発地域(IDR)」への投資誘致に向けた「初期インセンティブ・支援政策」の導入を発表した。
同地域に進出する▽クリエイティブ▽教育▽金融コンサルタント▽保健医療▽物流▽旅行――各部門の企業に対し、▽ブミプトラ(マレー人と先住民族の総称)の持株比率30%義務を含む外国投資委員会(FIC)規制の免除▽ IDR内及び国外事業に対する所得税の10年間控除▽IDR内及び国外事業に対する源泉徴収税の10年間控除▽国内外での資本調達許可▽外国人労働者雇用に関する規制免除――といった措置を行う。
ただし、こうした措置を受けるためには、IDRを管轄するイスカンダル地域開発公社(IRDA)の認可が必要となるほか、活動拠点もIRDAの指定区域内に設ける必要がある。また、IRDAの管理する福祉基金への参加も求められる。
認可に向けた要項や、指定区域の発表は今年第3四半期中に行う予定で、今後も投資誘致に向けて新たな優遇措置を検討していくという。
■ IDRのブミ規制免除は合意のうえ= J 州首相■
ジョホール州のアブドル・ガニ州首相は同日、IDR進出企業へのブミプトラ持ち株規制を免除すると発表されたことに関して、合意の上だったことを明らかにした。
同州首相は「IDRは非常に限られた地域であり、優遇措置を受けずともブミプトラの競争力は十分だ」と主張した。また同州シャハリル・サマド議員も「ブミプトラ持ち株規制の免除はIDRだけではなく、既にマルチメディア・スーパー回廊(MSC)ステータス企業に導入している」と指摘。新たな施策というわけではないため、あまり警戒するべきではないと注意を促した。

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