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政治
社会

2007年1月29日

政府系企業の外国人投票権制限緩和を検討

<クアラルンプール>

政府は、政府系企業(GLC)への外資誘致を促すために、株主総会
における外国人株主の投票権制限を緩和する方向で検討を始めた。ノル・モハメド第2財務相は1月26 日、すべてのGLC を対象に制限を見直す意向であることを確認。影響は懸念されるものの、「それは一部であり、大きな問題ではない」と、前向きの考えを示した。
第2財務相の発言は、政府系電力会社テナガ・ナショナル(TNB)のチェ・カリブ最高経営責任者(CEO)が1月25日、TNBに37%出資している政府系持株会社カザナ・ナショナルがGLCにおける外国人株主の投票権制限を見直す可能性があると言及したことをうけたもの。TNBの外資持株比率は外国人投資家の関心の高まりを反映し、1年前の9.7%から1月22日には24.44%まで上昇し、現行の上限25%に近づいている。こうした現状はTNBのみならず、他のGLCも同じとされる。
一方、外国人株主の株主総会における投票制限は各GLCによってまちまちで、TNBの場合は実際の保有株式数に関係なく25%を上限としている。持株制限の上限枠を超えた分については、株主総会での議決権が認められないが、配当や無償新株交付などの恩恵は受けられる。
専門家は、TNBに出資している外国人投資家の議決権行使はまれであるものの、議決権の保有は投資家心理に良い影響を与えると指摘している。

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