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経済

2007年1月29日

住宅、オフィス賃貸料が高騰、8年来の水準に

民間住宅、オフィス賃貸料が昨年は高騰したことが、都市再開発庁(URA)が発表した統計から分かった。コンドミニアム、アパートなど賃貸住宅居住者の推定90%は外国人。

昨年第4四半期の民間住宅賃貸料指数は前年と比べ14%の上昇で、1998年第3四半期以来の高水準になった。賃貸料の上昇は、コンドミニアムの区分所有者による建物の一括売却が盛んになったことによる在庫減が最大の理由と考えられる。

不動産業界によれば、一等地のオーチャードだけでコンドミニアム900戸が一括売却で再開発の対象となった。

シンガポール全体では過去2年間で推定6,000戸が同様に売却され、市場から消えた。このため今年も一段の賃貸料上昇が予想されている。オフィス賃貸料は30%も上昇。1998年第1四半期以来の高さになった。特に中心部で上昇が顕著だった。新規供給が少ないのが上昇の原因。

昨年のオフィス需要は前年比22%増の240平方フィート。これに対し新規供給はこの先3年間、年100万平方フィート以下にとどまる見通しだ。小売店舗、工業施設賃貸料はそれぞれ、6%、4%の上昇にとどまった。

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