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経済

2007年1月26日

消費税、一気に2%引き上げへ

リー・シェンロン首相は1月24日、政労使三者が一堂に会する初のフォーラムで、引き上げが予定されている消費税(GST)率について、5%から7%へ一回で引き上げる意向を明確にした。一方で、年金制度に相当する中央積立基金(CPF)について、雇用主負担(現在13%)を引き上げる可能性を示唆した。
GST率は1%ずつ引き上げる可能性も検討されていたが、リー首相は、「引き上げは必要なこと。私なら、薬を二度に分けて飲みたいとは思わない。実施してしまえば前進が可能だ」と述べた。
さらに、「引き上げにより歳入が増加し、教育、保健医療、低所得層向け勤労ボーナスなどに資金を回すことができる。歳入増が少なければ、歳出も抑制を余儀なくされる」と説明した。
CPF拠出率は、従業員本人が20%で、雇用主の負担分と合わせ33%。合計40%が政府の長期的目標だ。
リー首相は、「経済が好調だからという理由だけでなく、構造面からCPF拠出率引き上げを研究する。医療費など老後の備えがもっと必要だからだ」と述べた。またCPF積立金が増加すれば、住宅ローンの返済にも有利だと述べた。政府は2月の予算案上程に際し、GSTを含む税制措置を発表する。

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