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経済
社会

2007年1月22日

マレーシア消費者の消費意欲が減退

【シンガポール】

マスターカード・インターナショナルが半年に一度行っている消費者の
意識調査「マスター・インデックス」で、アジア太平洋地区市場の今年上半期の見通しが引き続き「非常に楽観的」であることが分かった。

調査は昨年10月、アジア太平洋13カ国・地域の消費者5,405人を対象に行われた。

18日に発表された調査報告書によると、アジア太平洋地区の消費意欲指数は64.3ポイントと、半年前の57.4ポイント、昨年同期の57.7ポイントから上昇し、これまでの平均59.5ポイントも上回った。原油価格の下落や株式相場の上昇が背景にあるとみられている。

その他の項目についての楽観度を示す指数は、「定期収入」が75.4ポイント、「景気」が62.4ポイント、「株式市場」と「生活の質」が各61.7 ポイント、「雇用」が60.4ポイント。

国・地域別の消費意欲指数は、ベトナムが93.7ポイントで首位に立ち、香港(88.8ポイント)、シンガポール(82.5 ポイント)、中国(81.2 ポイント)が後を追っている。

マレーシアは政治問題が影響し、2006年下期の51.4ポイントから37.5ポイントに急落した。域内最低は韓国の29.3ポイント。

報告書によると、今年上半期の全体的見通しは楽観的であるものの、輸出の原動力となってきた米国や中国の景気が減速する可能性を考慮しなければならない。アジア太平洋地域は輸出への依存度が依然高く、内需より外需が景気を押し上げているため、内需を拡大する必要がある。報告書は、米国の景気が減速した場合、今年下半期に状況が急変する恐れを指摘した。

マレーシアの内需については、各国と比較して国内総生産(GDP)への寄与度が高く、外需縮小を補う可能性があるとしている。

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