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建設

2007年1月18日

建設業の回復が鮮明に、民間事業が牽引

長期にわたる低迷を経て、建設業の回復がようやく鮮明になりつつある。エコノミストは今年、前年比2~4%の受注増を、来年は一段の加速を予想している。

シティグループのエコノミストは今年と来年についてそれぞれ、3.5%、4%の増加を予想。マレーシア系CIMB・GKの著名エコノミストは同様に、2.5%、5.5%の増加を予想している。

住宅および商業施設開発など民間セクター事業が好調で、カジノ総合リゾートの開発も建設業を潤すことは確実だ。

昨年の建設受注は推定180億Sドルで、前年より59%増加した。特に受注が多かったのは第3四半期で、前年同期比160%増の60億Sドルに達した。間事業が多くを占めており、今後もこの傾向は続く見通しだ。

昨年、マンションなど区分所有者の合意による資産の一括売却では、過去最高の74億Sドルの取引があった。こうした建物の跡地再開発が今後、活発に行われると予想される。

一方で公共事業は、地下下水道、地下鉄環状線など主要事業の完成が近づいている。このため政府は新年度予算案で新たなインフラ事業を発表する可能性がある。これには地下道整備が含まれる可能性がある。

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