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社会

2007年1月9日

腎臓病協会元幹部に対する裁判が開始

寄付金で運営され、人工透析サービスを提供している全国腎臓病協会(NKF)のデュライ元最高経営責任者(CEO)らを相手取り起こされた損害賠償訴訟の審理が8日、国民が注目する中、高等裁判所で開始された。審理は八週間にわたり開催される。

原告はNKF。デュライ被告ら元幹部らによる財産の私的流用があったとして1,200万Sドルの賠償を請求している。

デュライ被告がぜいたく品を事務所の個人用浴室に使用していることが表ざたなったことから、疑惑が明るみに出た。

原告弁護士は、▽被告は2~3週間に1回の頻度でベニスなどしゃれた観光地を業務と称してジェット機で旅行した▽自分の息のかかった者のみを理事に任命した▽当局の監視を逃れようと試みた――などと主張。寄付された資金を自由に使い、大衆を欺いたとした。

さらに、意思決定権を理事会から奪い、真実を隠すなど、辞任するまでNKFを私物化していたと主張した。

デュライ被告は、税務当局による調査の数日前、夜を徹してパソコンデータを削除していたという。

原告弁護士はデュライ被告をNKFの「影の支配者」と指摘。職務怠慢があったと主張した。

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