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経済

2007年1月4日

12月の日系企業の景況感が改善

【クアラルンプール】日本貿易振興機構(JETRO)がアジアに進出する日系企業を対象に、12月初旬の景況感を前年同期との比較で調査した「アジア・クイックDI 調査」で、マレーシアの景況感が改善していることがわかった。製造業、非製造業ともに前月よりそれぞれ4ポイント、8ポイント改善し、全体で5.1ポイント上昇のマイナス5.0となった。

調査は12カ国・地域の2,128社を対象に行い、1,211社(56.9%)から有効回答を得た。マレーシアでは191社のうち100社から有効回答を得た。
製造業は前月のマイナス9.4からマイナス5.4に改善。「石油・科学・鉄鋼・金属」が11.8と、前月の6.6からさらに伸びた。また「電気・電子機械」はマイナス12.1で、前月のマイナス17.6から改善傾向が続いている。

非製造業は、前月のマイナス12.0ポイントからもちなおしてマイナス4.0。「建設・不動産」は前月のプラス100から25へ下降したものの、プラスを維持した。「その他非製造業」がプラス12.5と、前月のマイナス11.1から大幅に改善した。

向こう2~3カ月の見通しは全体でマイナス15.0と大幅なダウンで、全ての業界が12月のID以下を予想した。製造業はマイナス16.0で、12月から10ポイント以上のダウン。非製造業も12月のマイナス4.0 からマイナス12.0と予想した。

■人件費上昇による影響、「ある」が24%■
またJETROは、人件費上昇に関する調査も実施。人件費上昇による景況への影響が「ある」と回答した企業は24.0%だったが、先行きについて「あるであろう」と回答した企業は35.0%だった。東南アジア諸国連合(ASEAN)全体では「ある」が39.8%、「あるであろう」は50.9%に達した。ASEANの業種別では、「ある」と回答した企業は製造業が非製造業を3.6ポイント上回る40.9%だった一方で、「あるであろう」との回答した企業では非製造業が製造業を2.3ポイント上回る52.5%だった。

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