シンガポールのビジネス情報サイト AsiaXニュースTOPフェアプライスなどがAPP製品の販売停止、銀行も融資面で圧力

社会

2015年10月8日

フェアプライスなどがAPP製品の販売停止、銀行も融資面で圧力

〈シンガポール 〉
シンガポール環境評議会(SEC)が小売業界に、ヘイズの原因である野焼き、森林火災にかかわっている疑いのあるアジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)の製品を扱わないよう要請したのを受け、スーパーマーケット最大手のNTUCフェアプライス、シェン・ション、プライム・スーパーマーケットはAPP製品を陳列棚から外した。ガーディアン、セブン・イレブン、ジャイアントなどを展開するデアリー・ファームはAPP製品の在庫補充を停止した。

 

SECは、イケア、ユニティー・ファーマシー、ワトソンズにも取り扱い停止を要請した。

 

フェアプライスは、APPが原因企業と確定していないため、当局の捜査結果を待ってから態度を決める方針だったが、APPがグリーン認証を失ったため取り扱い中止を決断した。扱い停止による損害は数百万ドル。

 

シンガポール銀行協会も「責任ある融資」の指針をまとめ、近く発表する。ヘイズ原因企業を融資面で冷遇する内容になる見通しだ。

 

外交面では成果があり、インドネシアのルトノ外相と会談したビビアン・バラクリシュナン外相によると、ヘイズ鎮火に対する支援の申し出をインドネシアは歓迎すると表明した。ヘイズはタイ、フィリピン上空にも達しており、タイ首相もインドネシアに外国からの支援受け入れを求めていた。

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