前号では民間住宅の新規供給（竣工数）が2017年後半から細る見通しを述べましたが、オフィススペースにも、底打ちの兆しが出てきました。
青の折れ線グラフは、中心部のオフィスの賃貸料指数の推移です。マリーナベイの大型物件で、主として外資銀行が大量のスペース削減をしたことが大きく影響しています。家主も優良テナント確保のために、大型スペースの積極的な値引きオファーをしています。かたや、2,000平方フィート以下の小型スペースは、企業のダウンサイジング志向もあり、需給が比較的タイトで、賃貸料が下げ渋っています。緑色の折れ線グラフは、全島ベースの賃貸指数推移です。
図中の青の折れ線グラフは空室率推移です。2003年第4四半期に17.9％と空室率が最大となり、リーマンショック前年の2007年第4四半期には7.3％と最小となり、2010年第3四半期に13%にまで増えた後、再び空室率は低下、家賃軟化にもかかわらず本年第2四半期時点では、9.1%まで低下しています。ただし本年末から来年には、現在建設中の大型物件の竣工が相次ぐため、再度空室率は反転上昇する見込みです。下図中の赤の棒グラフは、四半期単位でのオフィススペース新規供給量を表し、水色の棒グラフは新規需要量を表しています。マイナスとなっているのは、ネット供給減・需要減を意味しています。
【2017年は日系企業大型移転の年】
新世代大型ビルの相次ぐ竣工があり、メガバンク、総合商社、船会社、大手広告代理店などが、フロアサイズの大きい新築ビルへの移転を決めています。
【建替え・再開発ラッシュ再び？】
上図は、今後の新規供給見通しです（2016年第2四半期までは実績値）。紫の帯は、年間の平均需要増（約11万3,000平方メートル）を示しています。2017年の大型ビル竣工ラッシュのあと、2018年以降は新規供給が急速に細ってゆく見通しです。更に、旧式物件の相次ぐ取り壊しに伴い、オフィススペース総面積が急減し、逼迫感に繋がります。
