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第3回 迫られる人事戦略の転換

322web_2H_TmrsTeam_vol322今回は、昨今の雇用・労働環境の急速な変化に伴う、理想的な人事戦略について触れていきます。

 

これまでの日本企業の人事戦略は、採用業務の比重が極めて高い状況でした。しかし、昨今は売り手市場に拍車がかかり、これ以上予算をかけても人が採れない、もしくは運よく採れてもすぐに辞めてしまう状況です。費用対効果の悪化から、採用偏重の人事戦略は見直しを強く迫られてきています。そのような状況下、経営者および人事部門が着手すべきことこそ、“人事評価制度”だと言えます。

 

人事業務の中では評価という側面がより重要性を増します。今後は採用のみならず、優秀な人材を社外へ流出させない配慮がより必要になるからです。人材が退職する最大の理由は、適切な評価がなされないこと。そのため、評価制度を整えることは人材定着に必須な要件となります。その評価制度が、人材の育成を促す教育効果や業務改善を促す労務管理機能をもち、評価・教育・労務が相互に作用しあえば、理想的な人事戦略を推進することができます。結果として、社内外からみた会社の魅力を高め、最終的には企業の採用力の向上につながることになるのです。