伊予銀行（Iyo Bank）　既存顧客のフォローや船舶ファイナンスで、地元愛媛や日本の活性化に貢献する

顧客のASEAN進出をサポート

愛媛県松山市に本店を構える伊予銀行は、2016年12月にシンガポール支店を開設した。進出の決め手は、日本側で取引がある既存顧客のASEAN地域への進出が増えたことだ。シンガポールを選んだ理由は、域内のハブであり新製品・サービスのショーウィンドウとしての役割を担っている点や、地理的にアジアの中心に位置し、周辺のASEAN諸国への移動が約3時間圏内と便利で、各国に拠点を置く顧客をフォローしやすい点が魅力だったからだ。

日本国内では、地元である愛媛県だけでなく、瀬戸内海周辺の10府県をメインエリアに、13都府県に店舗を配置している同行。現在は顧客の約250社がASEAN地域に、そのうちの約40社がシンガポールに進出している。これらの顧客が求める資金ニーズなどに対し、より身近な距離でサービスを提供したいと考え、駐在員事務所ではできない預金や貸出などの金融サービスが提供できるよう、支店の開設を決めた。

日本国内では、少子高齢化による地域経済の縮小など、経営者を悩ませる課題が山積している。海外進出する企業が増える中、人件費などのコスト削減に加え、販路開拓や新規事業の創出などそのニーズは多様化している。同行の取引がある企業でも、海外進出で新たな市場を開拓しようと挑戦している場合が多い。そこで同行では資金面でのサポートだけではなく、会計士や経営コンサルタントなどの専門家とのネットワークを活用し、海外進出や海外での販路拡大に伴う各種相談業務にも力を入れている。

一方、ただ進出を促すのではなく、顧客のニーズを引き出し、進出の是非を含めてその企業にとってより良い方策を共に考えていく姿勢も大切にしている。個々の顧客に寄り添う地銀ならではの丁寧なサービスをシンガポールでも提供している。

強みの船舶ファイナンスで日本に投資を呼び込む

同行の強みの1つに、船舶ファイナンスに関する豊富な経験とノウハウがある。同行が本店を置く愛媛県は、船舶を所有して海運企業などに貸し出す船主会社が多い地域として知られており、世界的に見ても、海運業が盛んなギリシャや香港に匹敵するほどの知名度があるという。同行の貸出金のうち約14％がこれら船主を含む海運関連企業向けで、この割合は国内の地銀の中でもトップレベルであり、同行はこの船舶ファイナンス業務で他金融機関との差別化を図る。

シンガポールではギリシャや香港と同様に海運会社にとって税制面でのメリットが大きい。また、その立地優位性からシンガポールには世界の海運会社が集まっており、一大海運ハブとしてのプレゼンスは高い。そのような中で、同行の強みを活かし日本の海運会社のみならず、シンガポール地場、外資系海運会社向けの船舶ファイナンス業務にも取り組む考えだ。

同行が掲げているのは、地元への貢献はもとより、お客様の事業に貢献できる仕事をすること。今後は海運関連企業を中心に、年間約10社ずつを目標に顧客を増やしていく方針。日系企業のASEAN進出における支援業務、強みとする顧客に密着したきめ細かなサービスや船舶ファイナンス業務に取り組む。