シンガポールのビジネス情報サイト AsiaXビジネスTOP第7回:親会社への決算報告

シンガポール事業手引書

2013年2月4日

第7回:親会社への決算報告

一般的に子会社は親会社へ決算報告を行う必要がありますが、これは複数国にまたがる親子会社間でも基本的に同様です。つまり、シンガポール法人が日本の会社の子会社である場合には当該日本の親会社へ決算報告を行い、シンガポール法人が各国に子会社を有する場合には各国から決算報告を受けることになります。今回は、このような国境を越えた親子会社間での決算報告実務の留意点をご紹介します。

 

 

決算日が異なる

グループ会社が複数国にまたがる場合、法制度等の違いにより親子会社間で決算日が異なることがあります。現状の日本の会計基準では、一定程度であれば親子会社間で決算日が異なっていても構いませんが、親会社は、自社の決算遅延を防ぐためにも子会社の法定決算スケジュールを把握し、必要に応じて子会社の決算スケジュールをアレンジする必要があります。

 

 

商習慣が異なる

当然ながら国が違えば商習慣が異なります。例えば土曜や日曜が休日でなかったり、宗教上の理由から就労時間が限定的な時期があったりと、国や地域によってその労働環境は様々です。親会社の子会社投資額の評価や連結決算のスケジュール上、子会社からの決算報告を適時に行わせるために、これらの商習慣を把握しておくことも必要です。

 

 

会計基準が異なる

世界の会計基準は大きく分けて国際財務報告基準(IFRS)、米国会計基準(USGAAP)、日本会計基準(JGAAP)、の3つに大別されると言われます(日本人の主観が入っているかもしれません)が、これとは別に現地の税務基準などの現地基準があります。決算の目的や採用する会計基準によりますが、親子会社間で会計基準が異なる場合に会計処理の修正等を要する場合がありますので注意が必要です。

 

 

使用ソフトウェアが異なる

グループ会社それぞれで異なる会計ソフトウェア(表計算等の汎用ソフトを含む)を使用している場合、決算データの取り込みや勘定科目の統合等、一定の調整を要する場合がありますので、事前に状況を把握し、調整方法を決めておくのが得策です。

tmf提供=TMFグループ

TMFグループは世界に100以上の拠点を持つ会計・人事・法務事務代行のプロフェッショナルグループです。

シンガポール担当 萱場 玄(かやば げん)公認会計士/税理士

電話 +65-6808-1637 e-mail gen.kayaba@tmf-group.com

この記事は、シンガポールの日本語フリーペーパー「AsiaX Vol.228(2013年02月04日発行)」に掲載されたものです。

おすすめ・関連記事

シンガポールのビジネス情報サイト AsiaXビジネスTOP第7回:親会社への決算報告