ヘイズの経済損失23億2,000万Sドル　2015年比4％増

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　2026年のヘイズによるシンガポールの経済損失が、10月31日時点で推計23億2,000万Sドルに達した。南洋理工大学（NTU）のユーストン・クア教授とシンガポール社会科学大学（SUSS）のユージン・オー氏による暫定試算で、11月8日に報じられた。2015年の深刻なヘイズによる損失を、物価変動を考慮しても約4％上回った。
 
　2015年の損失額は当時の価格で18億3,000万Sドルだったが、2026年9月の物価水準に換算すると22億3,000万Sドルとなる。今年は2015年よりヘイズが発生した日数が少なく、大気汚染の指標である平均PSIも低かった。それでも損失額が増えた背景には、人口の増加、所得水準の上昇、観光客の消費額拡大に加え、健康被害の評価に用いるデータや前提条件の更新がある。
 
　損失の内訳では、医療費だけでなく、病気や早期死亡のリスクを減らすことの経済的価値を含む健康関連の負担が増加した。観光客の減少や消費への影響など、観光業の損失も2015年を上回った。一方、病気によって仕事や日常活動に使えなくなった時間の損失、マスクなどの予防対策費は、ヘイズ期間が短かったことから減少した。空気の質が生活の満足度に与える影響も計算に含まれている。
 
　研究者は、被害額を把握することで、予防策への投資や支援対象を適切に判断できると指摘した。原因企業への法的責任追及に加え、インドネシアなどで焼き払いを伴わない土地管理を広げるため、被害を受ける国々が予防費用の一部を負担する案も示した。ただし、費用負担の公平性には課題があり、原因企業の責任を免除するものではない。
 
　今回の23億2,000万Sドルは研究者による社会全体の経済損失の推計であり、政府の直接支出額ではない。研究者は、予防策の効果を検証しながら段階的に資金を投じる必要があるとしている。