マレーシア、ヘイズ悪化で休校地域を拡大　ジョホール州は16日まで延長

　マレーシア政府は10月12日、煙害（ヘイズ）の悪化を受け、マラッカ州、ヌグリ・スンビラン州、連邦行政都市プトラジャヤの全学校を13日に休校すると発表した。セランゴール州とパハン州の一部地域でも休校措置を実施する。すでに休校しているジョホール州では、全学校の閉鎖を16日まで延長することが決まっており、教育現場への影響が拡大している。
 
　ファドリナ・シデク教育相が12日、Facebookを通じて発表した。首都クアラルンプールやペナン州、ペラ州、サバ州、サラワク州など、影響が比較的小さい地域では通常通り授業を実施する。
 
　マラッカ州、ヌグリ・スンビラン州、プトラジャヤでは、週末に大気汚染指数（API）が3日連続で改善したことから、12日朝に授業を再開したばかりだった。しかし、同日中に大気環境が再び悪化したため、翌13日の休校が決まった。
 
　12日には、国内68カ所の大気観測地点のうち22カ所で、APIが健康に悪影響を及ぼす「不健康」水準の101～200を記録した。特にジョホール州では8地域で同水準となり、コタティンギ地区では全国最高の170を記録。プトラジャヤでも146に達した。
 
　ジョホール州では8、9日に全学校を休校としていたが、ヘイズの長期化を受け、12～16日の5日間も閉鎖する。対象は約1,198校、児童・生徒約61万7,000人に上る。休校期間中は可能な範囲で自宅学習を実施し、予定されていた試験や評価は延期する方針である。
 
　マレーシア教育省の指針では、APIが180を超えた地域の学校は休校となるほか、150を超える状態が3日間続いた場合も休校措置を講じる。
 
　ファドリナ教育相は、休校していない学校にも大気の状況に応じて屋外活動を見直すよう要請。保護者や児童・生徒、教職員に対しては、屋外でのマスク着用を呼びかけた。
 
　一方、休校と再開が短期間で繰り返されることについて、保護者からは仕事や子どもの預け先の調整が難しいとの声も出ている。教育省は、大気の状況が地域や時間帯によって変動するため、児童・生徒の健康と学習機会の確保を両立させながら判断する必要があると説明している。