登録抹消車両91台を押収、LTAと警察が一斉取り締まり　違反者に最大2万Sドルの罰金

　シンガポール陸上交通庁（LTA）と警察（SPF）は10月5日、9月に国内全域で実施した合同取り締まりで、登録抹消済みの車両91台を押収したと発表した。車両登録が抹消された後も、不適切に保管されたり、公道で使用されたりする事例が増加していることを受け、監視と取り締まりを強化している。
 
　当局によると、登録抹消車両が公道で使用された事例は、2024年の75件から2025年には245件へと約3.3倍に増加した。こうした車両は有効な車両購入権（COE）や道路税（ロードタックス）を持たず、適切な車両検査や保険加入も行われていないため、重大な交通安全上のリスクがあるという。過去には、ひき逃げ事故や薬物密売などの犯罪に使用された事例も確認されている。
 
　政府は今年2月27日、未登録車両や登録抹消車両の不法保管・使用に対する罰則を大幅に引き上げた。初犯の場合、最大2万Sドルの罰金、最長2年の禁錮、またはその両方が科される。再犯の場合は罰則が最大2倍となる。
 
　さらに政府は9月8日、登録抹消車両の適切な処分を徹底するための法改正案を国会に提出した。改正案では、車両の輸出をLTA認定業者に限定する制度を導入するほか、登録抹消後の処分猶予期間を現在の1ヵ月から14日間に短縮する。
 
　処分義務を履行しない違反者については、処分証明が提出されるまで1日当たり最大500Sドルの罰金を科す仕組みも盛り込まれている。また、過去に違反歴がある人など、車両の適切な処分を行わない恐れがある人物に対し、新たな車両登録や名義変更を制限する方針である。
 
　現場での取り締まりも強化しており、9月からは巡回中に発見した登録抹消車両を車輪ロックで移動できない状態にし、押収する措置を導入した。今後も重点地域での検問や巡回を増やす。
 
　LTAは車両所有者に対し、廃車や輸出、売却に伴う名義変更などの手続きを確実に完了するよう呼びかけている。特に業者に輸出を依頼した場合でも、車両が不正使用されれば最終登録所有者が調査対象となる可能性があるため、適切な処分証明書を取得することが重要だとしている。