ジョホール州、ヘイズ悪化で全学校を2日間休校　約62万人に影響

　マレーシア・ジョホール州政府は10月7日、ヘイズ（煙害）の悪化による大気汚染から児童・生徒の健康を守るため、州内すべての学校を8日と9日の2日間、臨時休校とすると発表した。対象は1,198校、約61万7,000人に上る。
 
　州教育・情報委員会のムハンマド・ナキブ・モハメド・ガザリ委員長によると、今回の措置はジョホール州のトゥンク・イスマイル摂政の指示を受けたもので、健康被害を防ぐための予防的措置として決定した。
 
　休校期間中は自宅でのオンライン授業などを実施し、学習を継続する。予定されていた試験や評価については、州教育局などの判断に基づき延期する方針である。また、保護者が仕事と育児を両立できるよう、州政府は雇用主に対して柔軟な勤務体制への協力を求めた。
 
　ジョホール州では大気汚染が急速に悪化している。バトゥ・パハ地区では6日夜、大気汚染指数（API）が203に達し、マレーシア国内で最も高い「非常に不健康（Very Unhealthy）」の水準を記録した。これを受け、同地区では7日に約300の教育機関が先行して休校となっていた。
 
　7日午後には、スガマットとパシル・グダンでAPI171、タンカク168、クルアン166、ジョホールバル市内のラーキン162、コタ・ティンギ160、プンゲラン156を記録するなど、州内の広い範囲で「不健康（Unhealthy）」の水準となった。
 
　マレーシアのAPIは、0～50が「良好」、51～100が「中程度」、101～200が「不健康」、201～300が「非常に不健康」、301以上が「危険」と分類される。
 
　ジョホール州は、今回のヘイズシーズンにマレー半島で州全域の学校休校を決定した初の州となった。
 
　一方、オン・ハフィズ・ガジ州首相は、国境を越える煙害への対応について、東南アジア諸国連合（ASEAN）がより積極的な役割を果たす必要があると強調。緊急会合の開催を呼びかけ、関係国による火災防止、監視、情報共有、迅速な対応の強化を求めた。