シンガポール雇用市場、第2四半期も拡大　解雇増加、求人は減少

　シンガポール人材開発省（MOM）が発表した2026年第2四半期（4～6月）の労働市場報告によると、雇用者数は前期から1万1,400人増加し、19四半期連続で拡大した。一方、解雇者数は増加し、求人数も減少するなど、雇用市場には軟化の兆しもみられている。
 
　第2四半期の解雇者数は4,620人となり、第1四半期の3,830人から増加。2020年第4四半期以来の高水準となった。主に製造業、情報通信、金融サービスなど海外市場の影響を受けやすい分野で、企業の組織再編や事業再構築が進んだことが背景にある。
 
　解雇後6ヵ月以内に再就職した居住者の割合は、第1四半期の60.7％から54.9％に低下した。ただし、12ヵ月以内の再就職率は69.8％とほぼ横ばいで、再就職までに以前より時間がかかる傾向がみられる。
 
　求人数は3月の7万3,300件から6月には6万8,600件へ減少した。特に金融サービスや情報通信分野の専門職・管理職・技術職（PMET）の求人減少が目立った。一方、6月時点でも失業者1人に対して1.48件の求人があり、求人件数が失業者数を上回る状況は続いている。
 
　失業率は全体で1.9％、居住者で2.9％と低水準を維持した。MOMは、雇用市場は全体として底堅さを保っているものの、居住者の雇用増加ペースの鈍化や解雇の増加などを踏まえ、今後の見通しについて「前向きだが慎重」としている。