再婚者の離婚率、初婚より高い傾向　結婚10年以内の破綻リスクが浮き彫りに

　シンガポール社会家族開発省（MSF）が公表した最新の「Family Trends Report 2026」によると、国内全体では婚姻の安定性が向上している一方で、再婚した夫婦は初婚同士の夫婦に比べ、結婚後10年以内に離婚する割合が高いことが明らかになった。また、20～24歳で結婚した夫婦も離婚リスクが比較的高い傾向にあり、結婚歴や結婚年齢が婚姻の継続性に影響を与えることが示された。
 
　報告書によると、近年はシンガポール全体の離婚件数が減少傾向にあり、2025年の婚姻解消件数（離婚・婚姻無効）は前年から1.9％減少した。さらに、家族に関する調査では、既婚者の約95％が「結婚生活に満足している」と回答し、約9割が離婚を考えることは「ほとんどない」と答えているなど、全体として夫婦関係は安定していることがうかがえる。
 
　一方で、再婚には前婚での子育てや財産管理、家族関係の再構築など、初婚にはない課題が伴うケースも少なくない。専門家は、再婚家庭では夫婦間だけでなく、子どもや親族を含めた新たな家族関係の調整が必要となることから、結婚初期のコミュニケーションや家族間の信頼構築が特に重要になると指摘している。若年層の結婚についても、経済的な基盤や生活経験が十分でないことが、将来的な夫婦関係に影響を及ぼす可能性があるという。
 
　シンガポール政府は、結婚前教育や夫婦向けカウンセリング、子育て支援などを通じて、家庭の安定を支援する施策を継続している。特に結婚初期や再婚家庭へのサポートを強化することで、離婚の予防や家庭の安定につなげたい考えだ。近年は婚姻件数こそ減少しているものの、結婚生活の満足度は高い水準を維持しており、今後は結婚の「量」だけでなく、「質」を高める政策の重要性が一層高まるとみられる。