マレーシア・タイ、国境経済特区を共同整備　ASEAN物流ネットワーク強化へ

　マレーシアとタイは、両国国境地域に新たな特別経済区（SEZ）を共同整備することで合意した。今回の合意は、アンワル・イブラヒム首相とタイ政府首脳との会談で確認されたもので、物流や貿易、農業分野での協力を強化し、ASEAN域内の経済連携を一段と深めることを目的としている。
 
　計画では、国境検問所の機能強化や税関・出入国手続きの簡素化を進めるほか、物流インフラや産業団地の整備も視野に入れている。また、これまで懸案となっていた水産物の輸入規制についても双方が解決に向けて合意し、農産品を含めた貿易拡大を進める方針を示した。
 
　マレーシア北部とタイ南部は、ASEAN域内物流の重要な結節点となっている。特別経済区の整備により、企業誘致や製造業の集積、越境物流の効率化が期待されるほか、中国・インドシナ半島・マレー半島を結ぶ物流ルートとしての競争力向上にもつながるとみられている。
 
　近年、ASEANでは米中対立やサプライチェーン再編を背景に、域内物流網の強化が各国共通の課題となっている。今回の取り組みは、ジョホール・シンガポール経済特区（JS-SEZ）に続く新たな越境経済圏の形成につながる可能性もあり、今後の日系企業の生産・物流戦略にも影響を与えることが期待される。