未払い賃金訴え100人超の外国人労働者が労働省訪問　当局が2社を調査

　シンガポールで100人を超える外国人労働者が未払い賃金を訴え、人材開発省（MOM）のベンデミア事務所を訪れる事態が発生した。当局は関連する2社について調査を開始し、事実関係の確認を進めている。
 
　報道によると、労働者らは数ヵ月にわたり給与の支払いが滞っているとして集団でMOMを訪れ、支援を求めた。多くは建設業関連の労働者とみられ、給与未払いにより生活費や母国への送金に支障が出ていると訴えている。
 
　MOMは声明で、対象となる2社について調査を行っていることを明らかにした。労働者の給与支払い状況や雇用契約の履行状況を確認するとともに、必要に応じて法的措置を取る方針である。
 
　シンガポールでは雇用主に対し、給与を定められた期限内に支払うことが法律で義務付けられている。違反が確認された場合には罰金や起訴などの処分が科される可能性がある。また、外国人労働者の雇用に関する規則違反が認定された場合には、将来的な外国人雇用資格の停止措置が取られることもある。
 
　MOMは影響を受けた労働者に対し、給与請求手続きや生活支援を提供しているほか、必要に応じて一時的な宿泊や食事支援も行うとしている。労働者が調査期間中に適切な保護を受けられるよう対応を進めている。
 
　シンガポール経済は堅調に推移しているものの、一部業界ではコスト上昇や資金繰り悪化に直面する企業もあり、近年は賃金未払い事案が散発的に発生している。特に外国人労働者は雇用主への依存度が高く、問題が発生した際の影響が大きい。
 
　今回の事案は、外国人労働者の権利保護と雇用主の責任を改めて問うものとなっており、調査結果と今後の対応に注目が集まっている。