シンガポール企業、エネルギー高騰で採用凍結や福利削減

　シンガポールではエネルギー価格の上昇が企業経営に大きな影響を及ぼし、一部企業で採用凍結や福利厚生の削減が始まっていることが分かった。シンガポール全国雇用者連盟（SNEF）の調査によると、企業の96％がコスト増に直面しており、電力・燃料価格の上昇が公共料金、原材料、物流費など広範に波及している。
 
　コスト上昇の内訳を見ると、約19％の企業が25％超の大幅な増加を報告し、41％が11〜25％の中程度の上昇と回答した。さらに人件費の増加も課題となっており、特に外食、小売、ホスピタリティ分野では一時労働力コストの上昇が顕著である。
 
　現時点では83％の企業が雇用体制の変更を行っていないが、対応を取った企業の多くは採用や事業拡大の延期（67％）、人材の再配置（33％）、自然減による人員削減（33％）などを実施している。また約4分の1がボーナスや手当の削減に踏み切り、約2割が労働時間の短縮を行っている。
 
　企業の39％は今後6〜12ヵ月の見通しを悲観的と見ており、税制優遇や資金支援など政府のコスト支援策を求める声が強い。エネルギー価格の高止まりが続けば、企業活動や雇用環境への影響がさらに広がる可能性がある状況である。