マレーシア、公務員最大20万人に在宅勤務導入

　マレーシア政府は2026年4月15日から、公務員を対象とした在宅勤務（WFH）制度を本格導入し、最大で約20万人が対象となる見通しである。エネルギー危機への対応と政府運営コスト削減を目的とした措置である。
 
　制度は各省庁や機関の判断に委ねられ、業務内容や運用状況に応じて承認される仕組みとなっている。全員が対象ではなく、部門責任者が業務適性を踏まえて個別に決定する。
 
　具体的には、週3日の在宅勤務が認められ、対象はクアラルンプール、プトラジャヤ、セランゴールおよび各州都に勤務し、自宅から職場までの距離が8km以上の職員とされる。一方で、治安・防衛、医療、教育などの重要分野は対象外となる。
 
　今回の政策の背景には、中東情勢の緊迫化による世界的なエネルギー供給不安がある。燃料消費の削減とエネルギー安全保障の確保を目的に、移動を減らす施策として導入された。
 
　政府は在宅勤務中も生産性維持を重視しており、業務遅延の言い訳にはならないと強調している。また、出勤時と同等以上の成果を求める方針で、勤務状況の管理も強化される。
 
　今回の取り組みは、コロナ禍以降の柔軟な働き方を制度として定着させる動きとともに、エネルギー危機への対応策としての側面を持つ。東南アジアにおいても、働き方改革と経済・資源政策が結びつく新たな潮流が見え始めている。