不正就労ビザ申請で10人逮捕、建設業5社関与か

　シンガポール人材開発省は、就労ビザ（ワークパス）の不正申請に関与した疑いで10人を逮捕したと発表した。逮捕は2026年3月31日に全土で実施された一斉取締りの中で行われたもので、建設業5社の取締役や従業員が含まれている。
 
　今回の事案では、さらに41人が違法行為への関与の疑いで捜査に協力しており、加えて40人以上について中央積立基金（CPF）拠出の不正に関する調査も進められている。
 
　問題となった手口は、実際には雇用していないシンガポール人や永住者を「名義上の従業員（ファントムワーカー）」としてCPF拠出を行い、外国人雇用枠を水増しするものである。企業はこの拡大された枠を利用し、より多くの外国人労働者の就労ビザを申請していたとされる。
 
　外国人雇用法に基づき、虚偽申請が認められた場合、最大2年の禁錮または最大2万Sドルの罰金、もしくはその両方が科される可能性がある。また、就労ビザの取得停止やシンガポールでの就労禁止措置が取られる場合もある。
 
　政府は違法雇用に対して厳格な姿勢を維持しており、企業による制度悪用を防ぐため、監視と取締りを一層強化していく方針である。